2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
インセンティブをつけるというやり方は非常にいいやり方だというふうに思いますけれども、還元率がまだ少し低いのかなというふうに思いますし、効果はこれからですが、限定的なのかなというふうに思っております。 現行のポイントのこういう還元制度、インセンティブをつけるこういうやり方に対して、効果が上がるように国も支援をしていいと思いますけれども、その認識をお伺いしたいというふうに思います。
インセンティブをつけるというやり方は非常にいいやり方だというふうに思いますけれども、還元率がまだ少し低いのかなというふうに思いますし、効果はこれからですが、限定的なのかなというふうに思っております。 現行のポイントのこういう還元制度、インセンティブをつけるこういうやり方に対して、効果が上がるように国も支援をしていいと思いますけれども、その認識をお伺いしたいというふうに思います。
運用責任者の機関として歯を食いしばってでも、還元率を下げるというのはやってはいけないのではないかという御指摘、大変厳しいお言葉だと受け止めてございます。 ただ一方で、農林中金は今まで、貯金がたくさん上がってくる中で、それに応じた還元をしてまいりました。
総務省が寄附者に対する還元率を三割以下にすることを求めていることから、実際には、寄附者から二千円を引いた額に三割の還元率を掛けた金額で買物をするショッピングサイトと国民に捉えられているのが実態ではないかと私は思います。 ふるさと納税のポータルサイトの事業者は寄附額の一割を超える手数料を取るなどしており、今回の法案のプラットフォーム企業と実質的には同様の役割を果たしています。
私はいつも還元率の話をしているんですね。 当然、民間企業ですから利潤を追求するというのは健全な姿ではありますし、我々が民間の利益に対して口を挟むという権限も全くないわけであります。 ただ、先生さっきクオリティーの話もされましたけれども、じゃ、この今の料金が健全な市場競争の下で生まれているかどうかというところは問題なんですね。
現在、今年の九月から今年度末を事業期間として、キャッシュレス決済を対象に、還元率二五％と設定していると承知しております。キャッシュレス決済推進やマイナンバーカード普及を図る目的のほか、当然、消費を喚起することは明らかです。ＧｏＴｏと異なって、業界の制限なく消費を喚起できるという点で、公平性でも評価し得ると考えますが。 ただ、一つ欠点がありまして、ポイントの付与上限五千円という点でございます。
そうした中で、より所得の低い方には、高額者も含めて一人十万円ですから、より所得の低い方の方がよりいわば還元率が多いというか、消費税に直せば、そういったことも言えるのではないかと思っております。 そうしたことも含めて、いずれにしても、今後の感染状況、あるいは経済の状況、国民生活への影響、特に、海外の経済の動向も注視をしなければなりません。
それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。
九月から始める二千四百七十八億円の予算ですけれども、これ、まず一点、マイナポイントの還元率を二五％としていますが、これ、景品表示法の違反ではないんでしょうか。
ただ、今、ちまたでキャッシュレス、まあ国が進めようとしていることでもあって、ＱＲなどいろいろキャンペーンをやっているときに、ほとんどの事業者は大体還元率二〇％までなんですよね。
例えば、私が今党内で提案させていただいていますのは、消費税の減税というのではなく即効性があるという方でございまして、キャッシュレスの還元率を大幅にアップをすることや、あと法人税においては、飲食代や交際費、観光費などを全額損金算入するといったような措置が必要ではないかと考えます。
この起債については、起債充当率は一〇〇％、交付還元率が七〇％となっておりますので、三分の一掛ける残ったやつの、起債の七〇％を見ると二〇％残るということであります。 丸森の財政状況がどれだけ厳しいかは、私も現場に行ってよく知っております。何とかしてあげたい気持ちは多分に持っております。
消費者への還元率は、一般の中小・小規模事業者については五％、フランチャイズ等については二％であることは皆さん御存じのとおりでありまして、さらに、一般の中小・小規模事業者に対しましては、キャッシュレス決済端末費用の三分の二が補助されまして、同費用の三分の一は更に決済事業者が負担するために、中小・小規模事業者の負担は実質ゼロということになっておりますし、さらには、加盟店の手数料が、三・二五％以下が条件ではありますけれども
お客さんは、それは自分の還元率の高い方に流れるに決まっていますから、そんなばかなことは起きないんですね。 したがって、海外の事例も、当然のことのように、武田大臣、しっかりとこれを受けとめて考えていくというふうにおっしゃっているわけです。
控除率と還元率の話でございまして、公営ギャンブルにつきましては、先生お示しのとおり、オートを除いておおむね二五％。これは、売上総額のうち顧客に払い戻す割合があらかじめ決められておりまして、その残高が収益となると承知しております。
であれば、一体どの程度の利益が業者に流れ、逆に、どの程度バックされる、払戻しがなされていくかというのが、実は控除率と還元率ということになります。 この控除率、還元率、公明正大でなければなりません。ブラックボックスで、どういう仕組みでやられているかわからなければ、それこそイカサマばくちの親の総取りみたいなことが起きかねないわけです。したがって、この控除率、公正さを保つためには極めて重要です。
ポイント還元の対象店舗については、消費者の皆さんが一目でわかるよう、還元率や対象となる決済手段を明記したポスターを店頭に張っていただくなどの取組を進めています。 私としては、本年二月、戸越銀座商店街に伺い、キャッシュレス決済を体験した際に、こうした取組についても説明を受けたところです。
もうもはや、どのカードやどのアプリが使えるのか、どの店が還元対象なのか、どのように還元されるのか、還元率は何％なのか、どの店がお得なのか、ほとんどわからない。皆さん、おわかりでしょうか。これが多くの国民の実感ですよ。 総理、ぜひ御自身でお店を回っていただいて、この複雑なポイント還元制をぜひ体験してください。そして、このややこしい制度の改善をぜひとも経産省にも指示をしていただきたいと思います。
還元率が、購入する店の規模によって、中小店舗で五％、大企業のフランチャイズチェーン店が二％、ポイント還元を受けない店は〇％と三通りとなり、標準税率と軽減税率と組み合わせて六通りととても複雑なものとなります。流通業界やソフトウエアの開発者に大きな負担を掛けることは明らかです。軽減税率やポイント還元などの導入は拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すことは明らかです。
これは、国の責任で、しっかり統一的なポスターをつくって、そしてまた、還元率が、本当の中小企業であれば五％ですが、フランチャイズ傘下だと二％になりますので、その辺の数字もわかりやすい表記、ここは国の責任でしっかりとやっていきたい。
これはやっぱり種類が違う政策だと思っていまして、ポイント還元については、先ほども申し上げたように、キャッシュレス推進も目的として、対象者は限定しないで、消費税率の引上げ分を単にカバーするだけではなくて、更に消費を喚起するという観点から五％の還元率とさせていただいて、多くの消費者がキャッシュレスの利便性も実感をしてもらう、そういうきっかけもつくるという政策目的があります。
これはもう我々、私の息子なんかもポイントのこんなカードをいっぱい持っていて、何が何だかよく分かりませんけど、どれが入って、何が戻ってきていない、よく分かりませんけれども、とにかく誰でもできるプリペイドカード的なものを、多様な選択肢というものを用意するということで、これは主に経産省において、消費者への還元方法とか、まあ還元率を分かりやすく店頭でやることによって、そんな混乱を招かないようにしますとかいうなどの
今回、五％の還元となるお店と、フランチャイズチェーンなどのように二％の還元となるお店ができるということでございますので、今御指摘のように、消費者が混乱しないように、参加店舗それから還元率の違いということを一目で認識できるような統一的なポスターを店頭に掲示していただくということで、まず取組をしていきたいと思います。
ただ、今回見落としていると私は感じるのは、クレジットカードだったりポイントカードのポイント還元率というのは、大体今あるものですと〇・五パーとか一％の還元なんですね。皆さんがお持ちのクレジットカードのポイント還元率を多分見ていただくと、〇・五％還元とか一％還元、最近では一・五とか二％というのも出てきたようなんですが、やはり一％前後なんです。
需要平準化、キャッシュレス促進のために思い切ってやるというその姿勢自体は私もとても歓迎をすべきだと思いますが、今回はこの思い切りによって二％と五％、複数のポイント還元率を設定したことが一部現場の混乱を招きかねないのではないか、そういった懸念も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
ポイント還元率は五％。八％の軽減税率の品であれば、実質税負担は三％です。これは消費税導入時の一九八九年の税水準です。ポイント還元期間中の駆け込み需要を助長するのは容易に想像できます。逆に期間終了時に、五％から一〇％へと、かつて我が国が経験したことのない五％増税に相当します。 ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減について、政府はどの程度の規模になると想定していますか。
ポイント還元の実施に当たっては、対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を貼り、消費者の皆さんが一目で分かる工夫を講じます。さらに、キャッシュレスの決済事業者とも連携しながら、中小・小規模事業者、消費者双方に積極的に広報を行っていきます。
今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。 また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五％以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料の取扱いについて、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させることといたします。